国土交通省は10日、国や自治体が集めた土壌汚染に関する多様な情報をデータベース化し、同省のホームページ（HP）で公開する方針を明らかにした。汚染物質の除去には費用と手間がかかるため、個人や不動産業者などが土地を購入する際にリスクを事前に把握できるようにし、トラブルを防止したり土地取引を円滑化したりするのが狙い。自治体と連携し、年内にも公開したい考えだ。　

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